2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○斎藤（洋）委員 いわゆる見返りに関する議論は、非常に難しい面があると思っております。
○斎藤（洋）委員 いわゆる見返りに関する議論は、非常に難しい面があると思っております。
全体的に、先ほどもお話ししましたとおり、まず厳しい圧力を国際社会でかけて、拉致被害者の一括早期の帰国なくしていかなる見返りもないということは、交渉姿勢として極めて重要だと思っております。その上でですけれども、過去、この北朝鮮との交渉に関しては、我が国も含めて、先に何らかの見返りを提供したけれども何も得られなかったという経緯も多々ございます。そういった経緯も当然踏まえなければなりません。
製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
日本政府が水不足で困っているＴＳＭＣを助けてあげたら、その見返りは大きいと思いませんか。こういうのを戦略的互恵関係、ウィン・ウィンの関係というのだと思います。是非、一考していただければと思います。 ちょっと話がそれちゃったんですけれども、済みません。
気軽に、休んだ分は働いてねと言いますけれども、それは別に意地悪で言っているんじゃなくて、やはりギブ・アンド・テイクの関係で職場は成り立っているということを端的に表している側面がありまして、政策介入によって労働者にある種の便益を与える、今回の場合だと、育休を取りづらいから取れるようにしましょう、なるべく長く取れた方がいいですねということを便益として与えた代わりに、企業側というのは、そのコストに見合った見返り
○伊波洋一君 今防衛大臣がお話をした誘致の受入れもあったということですが、その受入れをした一人が下地敏彦宮古島前市長ですけれども、五月十二日、防衛省に対し千代田カントリークラブを購入するよう口利きや働きかけなどを行った見返りにカントリークラブ経営者から六百五十万円の賄賂を受け取った容疑で沖縄県警に逮捕されました。 事件についての防衛大臣の見解、また捜査に対する姿勢を伺います。
これ、国交省が法律を改正して、困っている航空会社を助ける見返りに航空会社に義務付ける権限を増やすというのはいかがなものかというふうに思うんですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
やはり、先ほど茂木大臣からも、スペインの金山を狙った例、縮めていいか分からないけれども、あったように、今の問題でいうと、現在の問題としては、ザンビアについては、中国からの債務の猶予や免除の見返りに銅の鉱山を差し出すことが検討されているというような報道もあり、これはまだ事実がどこまでかというのは多分政府としてもはっきりしていないのかもしれませんけれども、そういう状況が現に起きているということを踏まえていただきたいと
こういったことを通じて一体何が分かったのかということですが、日本はやはり、正規、非正規の労働市場の二重構造論という、二重構造になっていて、その核の労働市場ではテレワークが導入され、そこでは男性が多いわけですが、特に女性の場合には、キャリアの進展がない、人的資本の賃金の見返りの少ない労働市場に女性が多くいるという、この問題というのが更に女性の貧困の問題、そして子供の貧困の問題に関わってくるわけですけれど
そういう形で書いたんだったら、私は、ちょっと見返りというのは変ですけれども、日本も、そこはアメリカ側の意向に沿った形で今回やるんだから、日本の言うことも聞いてねという話じゃないけれども、今回、日米首脳会談で、自動車関税の撤廃の話はなぜ求めなかったのか。
この私道所有者の中には、ちょっと、何というんですか、承諾の見返りを要求するケースですとか、それから、中には導管設置の承諾を得られないために住宅の建築ができない事例ですとか売却ができないとか、そういったような事例が見られています。
二〇一八年から二〇一九年にかけて、秋田氏は、何の見返りを求めて吉川大臣に五百万円の現金を渡したのか。なぜ吉川大臣は、現金授受の前後に農水省の幹部職員を会食に誘い、アキタフーズと引き合わせをしたのか。そこで何が話され、養鶏行政にどういう力が働いたのか。今に至るも明らかになっていません。 現金授受と同時に進行してきたのが、アニマルウェルフェアをめぐっての農水省ＯＩＥ連絡協議会であります。
これは何かといいますと、マイナンバー制度をめぐってシステム関連事業に発注したＩＴ関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取って、収賄罪等で厚生労働省職員が有罪となっています。 それから、二〇一七年九月、振替加算に関わる支給漏れということで、一定の条件の下で支給される振替加算について約五百九十八億円の支給漏れが発覚した年金の問題です。
十二日の代表質問で私が聞かせていただいた思いやり予算については、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りとして実際には支払われてきたというふうに考えています。 先ほど渡辺委員からも少しありましたけれども、歴史的にちょっと思い起こしますと、ニクソン・ドクトリンが一九七一年に発表されて、これは米軍の南ベトナムからの撤退が開始されて間もなくです。
二〇一八年、文科省からＪＡＸＡに出向した職員が、これ、やっぱり関連業者から見返りでいろんなものを受け取っていた、これ有罪ですよね。総理、これ総務省だけの問題じゃないと思います。ほかの省庁にもこういう疑惑はたくさんあるんじゃないでしょうか。 さあ、そこで提案しますが、今総務省で、大臣が検証委員会をつくって、第三者機関をつくって徹底して調べるといいます。さあ、この際、霞が関、大掃除しましょうよ。
そこで、改めて思いやり予算の歴史をひもとくと、在日米軍の駐留経費について日本が自発的に経費負担の増額に踏み切る理由を、当時の金丸防衛庁長官は、カウンターパートのブラウン国防長官に対し、米国がアジアへのコミットメント継続を約束する見返りであると説明していることに驚かされます。
だからこうだという、別に見返りを求めるわけではないんだけれども、ここまでのことも含めて、十年ですから、せめて台湾は、ほかにも韓国とか中国とか香港とかマカオとか、あと五つの国が輸入規制をかけていることは百も承知でございます。それで、先ほどお話あったような統計は私も持っていますから、どこの国が段階的に輸入規制を解除したかということもよく承知しております。
決して台湾産パインの支援の見返りではないんですが、私たちは見返りを求めない支援というものがやはり日本の美徳だとは思いますけれども、さはさりながら、ただ、今も、十年たって、友好的間柄にある、最も親和性の高い台湾においてもいまだ、まだこうした輸入規制が続いております。
しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開するためにも、将来の見返りを期待しての自主返納だったのではないか。そこで東北新社は衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省事務方への働きかけを強めたのが、その後の接待攻勢だったということではないでしょうか。
何も見返りもないまま接待するわけがないんですから、企業は。そこの意図が大事なんですよ。それは調べられましたか。
したがって、そろそろこういった、いわゆる果実をどのように、つまりは、市場の機能をゆがめたという認識が少しでもおありになるのであれば、例えば人材育成とか、あるいは企業のイノベーションを後押しをするようなものに対してしっかりとサポートするというようなことを、やはりその副作用の見返りとしてしっかりと政策点検の中に入れるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
沖縄には米軍基地があって大変だろうけれども、予算の見返りがあっていいよねという見方が一般的ですけれども、それは明らかに誤解です。 この資料五を御覧ください。沖縄県と財政力指数がほぼ同じ十二県における一人当たりの予算額を示しております。二〇一八年度のデータですけれども、これを見ると沖縄県の予算は少ない方です。